マンションを購入する場合など、できるだけ頭金を多く入れて住宅ローンの借入額を少なくしたいと誰もが思うものでしょう。
しかし十分に貯金が貯まっておらず、まだマンション購入には早いかもしれない・・・もう少し貯まるまで待とうか・・・でも今後同じような理想のマンション物件はもう出てこないかもしれない・・・と、諦めきれないケースもあるかもしれません。
このような場合、もし、親に資金援助を頼むことができるのならと思うかもしれませんが、どのように支援してもらえば良いのでしょう。
親にお願いする前にまずは自力でできることを考える
マンション購入において親から資金の援助を受ける場合、まずは自分で購入に対してのプランを計画しましょう。
試行錯誤して自分で準備することを検討して、それでどうしても援助してもらうことが必要であれば親にその旨を伝えるようにします。
ただしお金が絡むと贈与税などが関係するので、余計な支出が発生しないようにすることも必要です。
親から援助してもらう方法とは？
親からの援助の受け方は、贈与してもらうのか、それとも共有名義にするかになります。
贈与のほうが簡単ですが税金が発生し、共有名義の場合は親が援助した金額に応じて所有権の一部を持分として持ってもらうという方法です。
●親に頭金を贈与してもらう方法
金銭などの提供を受けた場合は贈与になるので、贈与税の課税対象になります。
なお、贈与税には基礎控除額が年110万円設けられているので、この範囲の贈与なら申告の必要なく贈与を受けることができ、贈与税も発生しません。
例え親子間だとしても、金銭のやりとりあれば贈与となり贈与税の対象ですが、贈与税は税率が高く、10～50％かかるので注意しましょう。
1,000万円を超えた部分に掛かる贈与税の税率は50％ですが、床面積50㎡以上など要件をクリアすれば利用できる特例制度に注目しましょう。
住宅の購入や新築、増改築など契約を結び、その資金を親や祖父母などから受取る場合には、消費税8％の物件なら最大1,200万円まで贈与税が掛からない「住宅取得等資金贈与の非課税」という制度もあります。
●自分と親の共有名義にする方法
仮に4,000万円のマンションを購入する時に、親から頭金1,000万円を援助してもらうとします。
残り3,000万円に対しては自分が住宅ローンを利用することになりますが、この場合、出した資金に対して住宅の権利を持つのなら、親は4分の1、自分は4分の3の所有権を持つことになります。
これはあくまでも持分として得るため、贈与ではなく、同居しなければならないというわけでもありません。
納得した上で契約することが必要
なお、いずれの方法を利用する場合でも、親から気持ち良く資金を援助してもらうためには、家族にとってどの方法が良いのか、よく話合って後でトラブルにならない様にしておくことが大切です。
