住宅を新しく購入する場合、大きな金額が動くのでなるべく余計な費用はかけたくないと思うものでしょう。
もし、中古マンションの購入やリフォームなどを検討している場合には、補助金や減税制度など優遇措置が適用される場合がありますので、事前にどのような制度が確認しておき手続きを行うようにしてください。
中古住宅に対しての補助金や減税制度の種類
中古マンションや一戸建てを購入することや、建替え、リフォームなどを検討している場合、基準を上回る住宅性能であれば利用できる制度が設けられています。
一般住宅より費用面の負担は増えるかもしれませんが、一部を補助金でカバーできるので、より快適で良い住まいを手に入れることができるでしょう。
どのような補助金や減税措置の制度が設けられているのかは次の通りです。
・すまい給付金
消費増税対策の一環として、住宅取得者の負担を軽減するための給付金制度です。
助成額最大30万円の給付金が支給されます。
・長期優良リフォーム補助金
長期優良リフォームとは、耐久性や省エネ性を高く維持でき、地震にも強く維持管理しやすい住宅をつくることを目的としたリフォームです。
この長期優良リフォーム済みの住宅を購入する場合、助成額最大300万円の補助金が交付されます。
・エネファーム設置補助（家庭用燃料電池システム導入支援事業）
住宅に家庭用燃料電池システム「エネファーム」を導入する場合、最大で16万円（プラスα）の助成額で補助金が交付されます。
・住宅ローン減税
要件を満たした住宅ローン契約のもとで新築・中古住宅を購入した場合に適用される減税制度です。
住宅ローンの年末残高の1％が、10年間に渡り最大400万円まで所得税から控除されます。
・リフォーム減税
耐震、省エネ、バリアフリーを目的とした改修に対する減税制度で、省エネやバリアフリーのリフォーム目的でローンを利用した場合にローン残高の一定割合を、所得税から5年間控除できる制度です。
なお、ローンを利用しなかった場合には、その年の所得税から工事費用10％分が控除されます。
・自治体独自の給付金制度もある
自治体によって、地域振興などを目的とした住宅購入者向けの給付金制度を設置しているケースもあります。
この場合、住まいを管轄する自治体に確認してみるようにしてください。
それぞれの制度の適用要件などは確認が必要
このように中古マンションや一戸建てを購入する場合などに利用できる補助金制度や減税制度は様々です。
ここではどのような制度かを簡単に紹介しましたが、それぞれ適用要件や併用できない制度などが設けられていますので、中身をしっかり理解した上で利用することが望ましいでしょう。
