新築マンションを購入するよりも、物件価格が安い中古マンションを検討する人もいるでしょうが、購入するにあたりどのくらいの経費が必要になるのか考えておかなければ後で思いもよらない費用に四苦八苦する事になります。
そこで、事前に中古マンションを購入する時には、物件価格以外にどのような経費が必要になるのか確認しておきましょう。
必要な経費は物件の何割くらい？
中古マンションの購入時に必要と考えられる経費は、物件価格の1割程度を目安に考えておくと良いでしょう。
新築マンションの場合は3～6％程度と言われているので、比較的低い割合で済む事になりますが、不動産会社によっては仲介手数料が必要なケースもあって5～8％かかるケースもめずらしくありません。（弊社の場合、手数料は無料です！）
新たな生活を準備するためにもお金は必要ですので、事前に物件価格の1割程度を目安に準備しておく様にしましょう。
どのような費用が必要になる？
必要になる経費は、契約時、物件の引渡し・融資実行時、物件を取得した後の3つのタイミングで必要です。
・契約時にかかる費用
特に契約時に大きな割合を占めるのは、中古物件は個人が売主である事が多い事から不動産会社に対する仲介手数料と言えます。（弊社の場合手数料はかかりません）
また、売買契約書、住宅ローン契約書に貼る印紙代、フラット35を利用するなら適合証明手数料も必要になります。
・引き渡し・融資実行時にかかる費用
金融機関に対して支払う事務手数料、ローン保証料、団体信用生命保険料、加入する火災保険料、そして登記の際に必要な登録免許税や司法書士に対する報酬なども必要です。
・物件を取得後にかかる費用
不動産取得税、毎年かかる固定資産税、マンション管理組合に毎月支払う修繕積立金と管理費なども必要なので、全て踏まえた上での資金計画が重要と言えるでしょう。
具体的に購入時にはどのくらいの費用がかかる？
例えば購入価格2,000万円の中古マンションを購入した場合、仲介手数料がかかる場合は70万円程度（弊社の場合無料です）、売買契約書の印紙代は1万円、ローン契約書は2万円、フラット35利用時の適合証明手数料は5万円程度かかります。
フラット35利用の場合には保証料はなく、事務手数料が約3万円、団体信用生命保険料約7万円かかり、火災保険料は物件によって異なりますが長期一括払いで約15万円に地震保険の保険料もかかります。
登記費用はどのくらい？
なお、建物の所有権移転登記は税率0.3％、抵当権設定登記は税率0.1％になる特例がありますが要件を満たす事が必要です。特例が適用されれば登録免許税は11万円程度で、さらに司法書士に対する報酬がこちらも司法書士によって異なりますが10万円くらいを目安にしておくと良いでしょう。
取得後にかかる費用にも注意を！
減税特例適用により不動産取得税はかからないケースが多いですが、特例が適用されなければ数十万円必要です。
固定資産税（＋都市計画税）は約11万円が毎年、修繕積立金と管理費はマンションによって異なりますが約2万円毎月必要です。
あくまでも目安なので、地域や物件などによって金額は前後しますが、この位は掛かるだろうという目安として考えておくと良いでしょう。
