現在、中古マンションを購入したいと考えている人の中で、親から住宅ローンの頭金を支援してもらう予定があるという人もいるでしょう。
しかし、親子間での金銭の受渡しであっても、贈与税が掛かることを心配する人もいるかもしれません。
そこで、中古マンションを購入するときに親からの支援を受けても大丈夫なのかという点について確認しておきましょう。
住宅購入資金を援助してもらっても贈与税は掛からない？
無償でお金の受渡しを行えば、親子であっても贈与となり、贈与税の課税対象です。ただし、マンション購入資金として支援してもらう場合には、「住宅取得資金贈与の特例」が適用されれば一定の金額までは贈与税が掛かりません。
「住宅取得資金贈与の特例」とはどのような制度？
親や祖父母からマンションなど住宅を購入する資金を支援してもらう場合、最大1,200万円までは贈与税がかからないという制度です。
そもそも贈与税には年間110万円という基礎控除額がもうけられていますので、住宅取得資金贈与の特例を併用すれば、最大で1,310万円まで贈与税が掛かりません。
「住宅取得資金贈与の特例」の適用要件
ただし、この特例制度を適用させるためには、次のようないくつかの要件を満たすことが必要になります。
・実親や祖父母か20歳以上の子や孫に対する贈与である
・贈与を受けた年の子や孫の合計所得金額が2,000万円以下である
・自身の居住用住宅を取得する資金である
・登記簿上の住宅の床面積が50㎡以上240㎡以下である
・贈与年の翌年3月15日までに、残金決済と引渡しを行って住宅を所有する
・贈与年の翌年3月15日までに、住宅に居住する、もしくは遅滞なく入居することが確実であること
中古物件の場合の適用要件
また、中古マンションなど中古物件は、上記の要件に合わせて次のいずれかの要件を満たすことが必要になります。
・耐火建築物は築25年以内、木造は築20年以内の建築物である
・一定の耐震基準を満たしていることが証明されている住宅である
・購入後に耐震改修工事を実施し、贈与年の翌年3月15日までに一定の耐震基準に適合すると証明されている住宅である
スムーズに中古マンションを購入するために
親から祖父母などから中古マンションを購入するときの費用を支援してもらえれば、頭金の準備ができずに購入に踏み切れなかった人でも前向きに検討することができるでしょう。
気になる贈与税の問題が解決できれば、さらに円滑に購入の話を進めることができます。
ただし、必要な要件などが設けられていますので注意してください。
