マイホームを購入する際に住宅ローンを利用していた場合、金融機関から「住宅ローン残高証明書」が送られてきます。この書類は年末調整、または確定申告の際に住宅ローン減税を申請する時に必要なものですので、無くさないように保管しておきましょう。
また、気になるのはいつ頃自宅に届くのかということですが、この点についても住宅ローン減税の内容と踏まえて確認しておきましょう。
住宅ローン減税とはどのような制度？
住宅ローン減税とは住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合などに、所得税や住民税が減税される制度です。年末の住宅ローン借入残高の1％分が10年間に渡り差引かれるため、大きな節税効果が見込めますが、年末にローンがどのくらい残っているかを証明するために「住宅ローン残高証明書」が必要になります。
制度を適用させるには初年度に確定申告が必要
住宅ローン減税は初年度に確定申告を行う必要がある点に注意してください。これは勤務先で年末調整を受けることができるサラリーマンなども対象です。住宅ローン残高証明書以外にも必要書類がありますので、申告書に添えて住所を管轄する税務署に提出します。
なお、2年目以降は確定申告の必要はなくなり、年末調整で住宅ローン減税の申請が可能です。初年度に申告した後、税務署から証明書が送付されてきますので、金融機関から送付される住宅ローン残高証明書と併せて勤務先に年末調整に必要な書類として提出しましょう。
住宅ローン残高証明書が送付される時期は？
住宅ローン残高証明書は金融機関から送付される書類ですので、金融機関によって送付される期間は異なります。目安としては10月上旬から中旬に郵送にて送付されることが多いようですが、気になる場合には事前に確認しておくと良いでしょう。
なお、住宅ローン契約を締結した時期が9月や10月以降であれば、住宅ローン残高証明書が送付されるのは翌年1月になるケースもありますのでこの点についても確認しておくと安心です。
住宅ローン残高証明書をなくしてしまった！という場合は？
万一住宅ローン残高証明書を紛失してしまった場合には、金融機関に再発行してもらえるように依頼しましょう。フラット35などの場合であれば、住宅金融支援機構のWebサイトから再発行を依頼することが可能です。
自分で手続きを行うことが必要！忘れないように！
住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合、自動的に住宅ローン減税が適用されると勘違いしている人もいるようですが、しっかりと自分で初年度確定申告を行わなければ減税されません。
所得税や住民税が減税されるため、納税額にも大きく関係することからしっかり手続きを行うようにしてください。
