中古マンションの購入を検討している場合、物件選びで抵当権が設定されている場合は家を失う可能性があると考えられます。
これはどのような意味なのか、しっかりと理解した上で検討していきましょう。
抵当権が残ったままの物件のリスク
住宅ローンを利用して不動産を購入する時には、金融機関がお金を貸すための担保として購入する家である土地や建物に抵当権を登記で設定します。
中古マンションなどにおいて、売主が住宅ローンなどを利用して購入している場合、売買契約を結ぶ時点で抵当権が設定されたままになっている事が大都市圏などで見られることもあります。
設定された抵当権を残しておくことは、残代金が支払われ物件が引渡された後でも条件次第で可能です。
しかし以前の所有者である売主の抵当権が購入した物件に設定されたままだと、仮に借入金の返済が滞った場合に抵当権が実行され、競売にかけられてしまう可能性も否定できません。
実際には抵当権は抹消されてから引渡しが行われる
ただし現実的には、通常の売買契約において売主の借入金に対して抵当権が設定されているかどうかを心配しなくても良いと考えられます。
その理由として、不動産の売買取引においては、売主が借りたローンに対する抵当権を抹消してから物件を引渡すこと前提になっていることが挙げられます。
特に地方などの場合、借入額もそれほど多額でなく返済期間も短めであることが多いので、このように物件引渡し前に抵当権抹消が基本になっているからです。
抵当権抹消登記はいつ行う？
物件の残額を支払う決済の時、買主から支払われたお金で売主は借入金残額を一括返済します。
そして物件の所有者を買主に変更する所有権移転登記と、それまで担保として設定されていた抵当権を抹消する登記、さらに新しく買主が借りた住宅ローンに対しての抵当権設定登記が同時申請で行われます。
個人同士で売買契約をする場合
例えば個人同士で売買取引を行って、登記申請も司法書士に依頼しないで自らで行い、住宅ローンを利用せずに現金一括による物件の購入を行うという場合は、かなり注意が必要です。
しっかりとした知識がなければ、売主の抵当権が設定されたままの家の所有者となってしまい、仮に売主の事情でローンの返済が支払われなくなった場合には、担保となっている家は差押えられてしまうかもしれません。
無理に自分たちでやり遂げようとしないこと
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不安の残る取引にならない様に、納得できる状態で売買契約を結ぶことが必要だということを理解しておいてください。
