中古マンションの修繕積立金が不足すれば誰が負担する?

中古マンションを購入した場合、それまで部屋を所有していた人が積み立ててきた修繕積立金は次の所有者がそのまま引継ぐことになります。
仮に築15年のマンションで毎月5,000円の修繕積立金が必要だとしたら、既に90万円積立てられていることになるので、そのまま引継ぐことができる上に修繕積立金も安くてラッキーだと感じてしまうかもしれません。
しかしちょっと待ってください。
仮にこのマンションが70㎡くらいのファミリータイプのマンションだとしたら、次に所有する人は積立金不足に悩む可能性があります。

本来の修繕積立金の目安は?
国土交通省による「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」を確認すると、修繕積立金の目安は約1㎡当たり200円となっています。
先に述べた例で見ると、70㎡なら1
4,000円の積立金が必要になるので、中古マンションを購入した時点で252万円を引継ぐべきだったと言えます。
そうなると、生じた差額の162万円は次の所有者である中マンション購入者が負担しなければいけなくなるのです。

いつ大規模修繕は実施される?
初回の大規模修繕は12~15年目くらいを目安に実施されますが、この時に実施される大規模修繕工事は積立られた積立金で補うことができるでしょう。
しかし、また次に実施される24~30年目の大規模修繕工事の時には、積立金がショートしている可能性があります。
2日目の大規模修繕工事が資金不足により実施できないとなれば、区分所有者で構成されたマンション管理組合は次の3つの選択肢を強いられることになります。

①区分所有者から一時金を徴収する
1住戸あたり50万円や100万円など、一時金を徴収して大規模修繕にかかる費用に充てるケースがあります。

②管理組合で融資を受ける
不足する資金分について、金融機関から融資を受けるケースです。そうなるとこれまで安かった修繕積立金が一気に何倍にも跳ね上がることが予測されるでしょう。

③そのまま放置する
頭では大規模修繕の必要性を理解していても、先立つものがなければ何もできません。
そのためしばらく様子を見ようというような状態になり、結局放置したままで老朽化が進んだマンションは多々あります。

修繕積立金の安さに飛びつかないこと!
中古マンションを購入する時に、できるだけ毎月の諸経費は抑えたいからと修繕積立金が安いマンションに目が行ってしまいがちです。
しかし、後々実施される大規模修繕工事の際に、資金が不足していれば結局は一時的な負担を行う必要が出る可能性があります。
それらの点も踏まえて、何を重視すべきかを良く考えて決めるようにしましょう。