マイホーム購入を考える時、住宅価格の２割程度の自己資金があったほうが良いと聞きます。自己資金があった方が、ローンが借りやすくなりますし、金利も抑えやすくなります。
また、初期費用もかかってきます。住宅購入の初期費用や頭金についてお話しましょう。
■住宅購入の初期費用はどれくらい？
住宅を購入する場合、所有権の登記費用、ローンを組むための費用、仲介手数料などがかかります。
① 家を買う契約時に『印紙税』
② ローン費用『保証料』、『融資手数料』、『団体信用生命（団信）保険料』、『抵当権設定登記』
※保証料は、金利に上乗せのパターンもあります。
③ 登記費用『登録免許税』、『司法書士報酬』
④ 『火災保険料』、『地震保険料』（地震保険は任意）
⑤ 『不動産取得税』
⑥ 『修繕積立基金』、『仲介手数料』、『固定資産税などの精算費用』（中古住宅などの場合）
住宅価格の他に、こうした費用の支払いが必要になりますから、予算を考えるときに見込んで置く必要があります。
初期費用の目安としては、中古物件なら販売価格の6～8％、新築マンションは3～5％が目安になります。
■２割程度の自己資金が欲しい
ローンを組む場合には、『住宅ローン』として融資を受ける部分は、住宅の購入価格分に対して、○割になります。
10割、つまり住宅価格全額ローンの申し込みは可能ですが、初期費用までローンにするというのは、審査が厳しくなるので借りにくくなります。
もし、融資が受けられても、初期費用分は別枠の生活資金ローンを組み合わせる形になるでしょう。
ここで大きな違いが出やすいのが、『仲介手数料』です。
中古物件を持ち主との間を、仲介業者をいれて契約した場合に発生します。
上限の目安は、目安売買金額が200万円まで『売買価格×5％』、200万円を超えて400万円まで『売買価格×4％』、400万円超の場合『売買価格×3％』それぞれ消費税を含む額が上限になります。
売却価格1000万円の場合には、38.88万円、2000万円の場合には、71.28万円が上限になります。
初期費用+頭金で2割程度の自己資金を目安にすると、借り入れ額を9割ほどに納められるでしょう。
■ローンと生活資金のバランス
できるだけ自己資金をたくさん投入して、ローン額を減らすという考え方には、落とし穴があります。
生活費の半年分程度の現金を手元に残しておけば、転職、病気や事故などのアクシデントにも対応しやすいですが、全て吐き出してしまっては備えが心配です。
ローンの支払いができなければ滞納になってしまいます。
ローン額を抑えて計画を立てたい場合には、中古住宅や業者所有のリノベ物件も検討してみると良いですね。
