マンションの購入を決めて実際に申し込みを行う場合、物件の販売時期などで行う手続きが異なる場合があります。
例えば受付期間内に登録手続きを行い、受付が終わった後で申込手続きを行って、希望住戸の申込みが重なったら抽選で決めるケース、また、先着順に随時申込受付けを行って申込手続きを行うケースなどです。
購入時には印鑑の準備を！
マンションを購入する際には必要書類に捺印が必要ですが、その際使用する印鑑は実印、銀行印、認印です。
実印は市区町村役場で印鑑登録を行った印鑑なので、実印がない場合には印鑑を準備して市区町村役場で登録することが必要です。
売買契約、ローン申込、金銭消費貸借契約、登記手続きには実印を使うことになります。
口座開設時に金融機関に対して届出を行った印鑑が銀行印で、金銭消費貸借契約の返済口座の設定時や、マンション管理費の引落手続きに必要です。また、シャチハタ以外の印鑑は認印として使用できます。
購入申込やローンの事前審査、管理に関する承認手続きといった比較的簡易な手続きの場合は認印で対応可能です。
さらに収入を証明する書類が必要！
収入証明書は収入金額を証明する書類全般を指していますが、住宅ローンなどから資金を借入れする際の確認資料として金融機関に提出することが必要です。
・給与所得者の場合
例えば給与所得者なら源泉徴収票が必要ですが、勤務が1年未満なら賞与を含む給与証明書、および勤務先発行の給与証明書などで対応できます。
また、現在住まいの地区の市区町村役場で発行してもらえる課税証明書でも対応ができます。課税証明書は毎年1月1日から12月31日までの所得に対する住民税額を証明するための書類です。
特別徴収税額の決定通知書でも可能なケースがあるので確認してみてください。
・自営業者の場合
自営業者の場合は勤務先から源泉徴収票を発行してもらえるわけではありませんので、自身が行った確定申告書の写し、さらに納税証明書その1、その2、経営者なら加えて決算書も必要なことが多くなります。
ここで注意したいのが納税証明書とは何か？ということですが、納税証明書は所得金額、所得税の納税額、未納の税額がないことを公に証明する書類です。
なお、課税証明、非課税証明、所得証明、納税証明の交付申請は、最寄りの市町村役場で可能ですので確認してみましょう。
何年分必要か事前に確認を
ローンによっては直近年分のみの準備で良い場合と、過去2～3年分必要という場合があるので、こちらも金融機関に確認したのちに準備するとスムーズです。
