消費税率引上げによって、住宅を取得使用とする人の負担が大きくなることを緩和しようという目的によって「すまい給付金」という制度が創設されています。
住宅購入で利用できる制度としては「住宅ローン減税」がメジャーですが、これは支払う所得税などから控除を受ける仕組みのため、収入が低ければあまり効果は期待できません。
しかしすまい給付金の場合、住宅ローン減税拡充によって負担を軽減する効果が十分得ることができない収入層の人でも負担軽減が可能ですが、収入によって給付額は異なりますので注意しましょう。
すまい給付金の対象となる人は？
すまい給付金は、住宅を取得して登記上の持分を保有しており、その住宅に自分で居住する人であり、収入が一定以下の人を対象としています。
また、住宅ローンを利用せずにマイホームを現金で取得する人の場合は、年齢50才以上の人が対象です。
さらに中古マンションなど、中古の住宅を購入する場合、購入する物件は次の要件を満たす必要があります。
・売主が宅地建物取引業者である中古住宅
・住宅ローン利用での購入の場合は、既存住宅売買瑕疵保険に加入するなど売買時に検査を受けている中古住宅
・住宅ローンを利用せずに購入する場合は、年齢が50才以上の人が取得する住宅
なお、消費税率が10％時には、収入額の目安が650万円以下（都道府県民税の所得割額13.3万円以下）という要件が追加になります。
中古住宅の売買においては、個人の売主から購入することも多々あるでしょう。
しかし個人が売主の場合、消費税は課税されませんので給付対象には該当しない点に注意しておきましょう。
すまい給付金の給付額
住宅を取得する時に適用される消費税率に応じて給付額が設定されます。
収入に応じて給付額は異なりますが、収入を全国一律で把握することは困難なため、収入の目安として都道府県の所得割額を用いて給付基礎額を決定し、この給付基礎額に登記上の持分割合を掛けた額が給付される仕組みになっています。
その他すまい給付金の給付要件にも注意
他にも給付要件として、住宅ローンを利用する場合は床面積が50m²以上（壁芯寸法ではなく内法寸法での面積）の住宅であることや、第三者の現場検査を受けて一定の品質が確認できる住宅であることなど要件が設けられています。
また、住宅ローンを利用せずに購入する場合には購入者の年齢が50才以上という要件がありますが、年齢とは住宅の引渡しを受けた年の12月31日時点での年齢です。
購入時期によって年齢が満たない場合には給付を受けられなくなるので注意しましょう。
