中古でも新築でも、マンションや一戸建てなど住宅を購入した場合には「登記費用」が必要です。登記に馴染みがない人にとっては、そもそも何のために行うのか、なぜ必要なのか分からない、という事もあるかもしれません。
そこで、住宅購入の際に必ず必要となる登録免許税などの登記費用に確認しておきましょう。
不動産登記はなぜ行う必要がある？
不動産登記とは、土地や建物などの不動産の所在や地番、家屋番号、面積、構造、所有者などを記載し、一般公示することです。
誰がその不動産の所有者なのか、誰でもわかるようにしておくことによって、不動産購入を希望する人や、不動産を担保に融資する人などが取引を円滑に進める事ができる様にしています。
中古住宅を購入した場合、もとの所有者から新しい所有者に名義を変更する手続きが必要になるため、そのために売買による所有権移転登記を行うことが必要です。
必要になる不動産登記費用とは？
登記を申請する場合にかかる不動産登記費用には、実費と言われる登録免許税、それに登記簿謄本を取得する費用や、司法書士に登記申請を依頼するための報酬が必要になります。
中古住宅を購入した場合に必要になる登録免許税は、売買で所有権移転登記を行うなら土地は固定資産税評価額の1.5％、建物は一定の居住用住宅の場合で0.3％です。
一定の居住用住宅とは床面積50㎡以上で、木造なら築年数20年以内、非木造の場合は25年以内の建物を指しています。
・一定の居住用住宅を自己の居住用にするなら
この一定の居住用住宅を自分が住むために購入する場合には、住宅用家屋証明書を申請の際に添付すると建物の登録免許税と、住宅ローン利用の際に必要な抵当権設定登記の登録免許税がそれぞれ軽減されます。
・抵当権設定登記について
中古住宅を住宅ローン利用で購入する場合、金融機関は購入する住宅を担保に抵当権を設定します。
この手続きは登記によって行われ、万一住宅ローン返済が行われなくなった場合、金融機関は抵当権を設定した住宅を強制的に競売にかけ、残債に充てることができる様にします。
・司法書士によって報酬は異なる可能性がある
司法書士に支払う報酬は申請する登記の種類、住宅価額などで費用が異なります。
以前は報酬について、司法書士会の会則で規定が定められていたので、規定に基づいた報酬で請求されていました。
しかし司法書士法が改正され、それにあわせるように司法書士会の会則も変更されたことで報酬は自由化されています。
司法書士によって報酬に差があるため、どの司法書士に依頼するかによって支払う報酬も異なる点に注意しておきましょう。
登録免許税は必ず必要になる費用
住宅を購入する際には色々な費用が発生しますが、中でも登録免許税などは必ず必要になる費用ですので、いくらまけてほしいと頼んでもまけてもらえません。
事前にどのくらいの金額になるか想定しておくと良いでしょう。
