すまい給付金とは、消費税率が引上げになることでマイホームを購入しようとする人の負担が重くなることを軽減させるために創設された制度です。
消費税率8％時は、収入額が510万円以下の人を対象にして最大30万円、10％になると収入額775万円以下の人を対象に最大50万円が給付されます。
住宅ローン減税では節税効果が見込めなくても安心！
マイホームを購入した時には住宅ローン減税など税制措置が設けられていますが、住宅ローン減税では支払った所得税などから還付される仕組みになっていますので、収入が低いと所得税も少なくあまり節税効果を得ることができません。
その点、すまい給付金制度の場合は、住宅ローン減税の節税効果が及ばない収入層の人でも、住宅ローン減税と併用してマイホーム購入にかかる負担を軽減できます。
すまい給付金上の住宅ローンの定義
また、住宅ローンを利用して購入するのなら、すまい給付金においての住宅ローンの定義に該当するローンを利用することが必要です。
その定義とは、自らが居住する住宅を取得するために必要な借入金であること、さらに償還期間が5年以上で金融機関等からの借入金であることが必要になります。親類や知人などからお金を借りても住宅ローンとはみなされませんので注意してください。
なお、住宅ローンを利用しない場合には50才以上の人が取得者であることが必要です。
中古マンションを購入する場合の住まい給付金の受給要件
中古マンションを購入する場合は、売主が宅地建物取引業者である中古住宅でなければ対象にはなりません。中古住宅は個人が売主であることが多いのですが、個人が売主だと消費税が課税されず、すまい給付金の消費税軽減という目的に該当しないため給付対象から外れます。
他にも中古マンションを購入する場合には、次のような要件に該当することが必要です。
・登記簿上の床面積が50㎡以上である住宅
マンションなど共同住宅の場合、契約書などに記載されている壁の中心線による面積である壁芯寸法ではなく、内法寸法での面積になります。
・売買時等の検査の有無
売買の時に第三者の現場検査を受け、一定品質が確認されていることも必要です。
既存住宅売買瑕疵保険に加入した住宅であるか、既存住宅性能表示制度を利用した住宅であること、または建設後10年以内で住宅瑕疵担保責任保険に加入している住宅や建設住宅性能表示を利用している住宅であることなどが必要になります。
要件に適用されているか確認を
このように中古マンションを購入した場合においても住まい給付金は支給されますが、対象となる要件などが設けられていますので必ず確認するようにしましょう。
