中古マンションを購入してから物件引渡しまでは、大まかに、売買契約、住宅ローン審査、決済という流れですが、最終的に代金を全て支払い終えるのは決済の時です。
しかし金融機関から融資が行われるまでには審査なども実施されるため、売買契約から決済までは1か月から長くて2か月かかることもあります。
そのため、売買契約を締結する時、購入の意思を示すあめに代金の一部を「手付金」という形で先払いすることが一般的です。
途中キャンセルを防止する目的のお金
不動産の売買においては多額のお金が動くことになります。買主の立場からみれば、途中でやっぱり契約をキャンセルしたいと言われてしまうと、また新しい買主を探す手続きなどから始めなければならなくなります。そのため、一旦支払った手付金は、途中でキャンセルすることになっても返還されません。
反対に売主から契約をキャンセルする申し出があった場合には、手付金は当然返還されますし、手付金と同額のお金を受取ることができます。
中古でも新築でも、住宅を購入する時には売買契約の前に一部を先払いで「手付金」として支払う必要があると理解しておきましょう。
支払う手付金の相場は？
売買契約を結ぶ時に手付金が必要なら、事前に準備しなければならないので一般的な額の相場を知っておくことが必要です。
目安としては、物件価格の5～10％と考えられますが、中古住宅であれば5％くらいが相場になっています。
なお、大手不動産会社が仲介している場合、5％未満の手付金では申込を引き受けてもらえない可能性がありますが、これは手付金が少ないと契約がキャンセルされるリスクが高くなるからです。
売買契約を締結する際には、事前に調査や準備が必要であり、契約書を作成するといった手間も時間もかかります。そのため、万一キャンセルされてしまうリスクを考えて、5％未満の手付金では購入申込は受け付けない規定を設けてあることが一般的だと理解しておきましょう。
手付金はキャンセル防止以外の意味もある
なお、手付金を多く支払っておいたほうが良いケースもありますが、例えば人気物件に購入申込を行う場合などです。購入希望者が殺到しやすい物件の場合、売主に購入の強い購入の意思を示すためにも多く手付金を支払ったほうが、他の希望者を押しのけ、契約に繋げることができる可能性が高まると言えます。
手付金はキャンセルを防止する目的で支払う事がほとんどですが、本当に買う意思が強いと売主に理解を示すためのものでもあるのです。
