マイホームを購入したら確定申告が必要だと聞いたことがあっても、サラリーマンの場合には勤務先で年末調整をしてもらうので、確定申告の必要があると言われてもピンとこないという場合もあるでしょう。
確定申告は自営業の人や所得が高い人のみだけが行うわけでなく、医療費控除などを受ける際にも必要なので、比較的身近な存在です。
そもそも確定申告と年末調整とは？
税金を納めることは国民の義務ですが、所得があればそれに対する税金である所得税を納める必要があります。
自分にいくら所得があって、どのくらいの所得税を納付する必要があるのかについては、本来であればそれぞれが税務署に対して申告することが必要です。
この申告こそが確定申告なのですが、所得のある人全員が毎年確定申告していると税務署はパンクしてしまいます。
そこでサラリーマンなど給与所得を受取っている人については、毎月勤務先が給与から概算額で所得税を源泉徴収して税金を支払います。年末には概算額と実際に納付する必要がある所得税額に差額がないか計算し、調整する年末調整が行われます。
なぜ家を買うと確定申告が必要？
確定申告は1月1日～12月31日の所得税額を申告納税しますが、納め過ぎた所得税については還付申告で処理する必要があります。
この還付申告の1つが住宅ローン控除で、この手続きは年末調整ではできないので自らが税務署で確定申告を行う必要があるというわけです。
住宅ローン控除はマイホームを一定条件のローンを組んで購入した場合や、省エネやバリアフリーといった特定の改修工事を行った場合、年末のローンの残高に応じた税金の還付を受けることができる制度です。要件に該当することで適用されると、10年間、ローン残高の1％分の税金が還付されるので是非利用したい制度と言えるでしょう。
翌年度以降は年末調整の対象
ただし住宅ローン控除を受けるには、毎年確定申告が必要なわけではなく、初年度にしっかり行っておけば翌年以降は勤務先の年末調整で対応することが可能です。
「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」と金融機関から取得できる住宅ローンの「残高証明書」を年末調整のタイミングで会社に提出すると良いでしょう。
「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」は税務署から送付される書類ですが、初年度の確定申告をもとにして、次年度分からは9年分がまとめて送付されます。紛失しないように大切に保管しておきましょう。
