中古マンションなどを購入した時、無事に売買契約は締結しても予想外の出来事が生じることもあるので気を抜くことができません。実際にマンションの引渡しまで、しっかり段取りを踏んでいくことが大切です。
特に住民票や印鑑証明書に記載の住所の移動など、いつ行えば良いのかわからないというケースもあるので確認しておきましょう。
不動産の決算が完了して物件の引渡しとなる
売買契約に基づいて物件の残りの代金を支払い、それと引き換えてマンションの引渡しを受けるのが「決済（残金決済）」です。
この決済直前には残金や清算金、必要書類の準備などで忙しくなることが予想されます。業者の担当者から指示があるのでそれに従って行えば良いと思うかもしれませんが、何となく言われるがまま進んでいくと後々不安が残る取引になる可能性があるので、不明な点は都度尋ねるようにしましょう。
決済の日に実行されることとは？
決済と登記申請、物件の引渡しは同時進行していきます。
司法書士は事前に対象となるマンションに差し押さえや二重売買、抵当権など担保設定がされていないか確認します。ここで抵当権が抹消されていない場合には、抹消登記も必要になるので注意しましょう。
決済を行う金融機関では、売主、買主、不動産会社、司法書士が立ち会って行うことが一般的です。
登記申請では買主の住民票と印鑑証明書も必要
司法書士は必要書類を確認し、抵当権設定登記に必要な書類を金融機関から預かり、登記申請申請（抵当権設定、所有権移転）を行いますが、これと同時に代金の決済も行われます。
この登記の際には色々な必要書類がありますが、買主の住民票や印鑑証明書も必要書類の1つです。
住民票の住所は新しい住所が望ましい？
買主は役所の窓口で住民票や印鑑証明書を必要な通数分取得することになりますが、ここで注意したいのは購入するマンションの登記を新しい住所で行う場合、事前に住民票と印鑑証明書の住所を新住所に移動する必要があるということです。
決済の前日、または当日の朝、新居の住所に移動する手続きを行い、新しい住所が記載された住民票と印鑑証明書を交付してもらうことになります。
旧住所ではだめなのか？と思うかもしれませんが、旧住所で登記を行うと登記の際に納付する登録免許税の負担が大きくなります。
なぜ新住所のほうが良い？
登記で必要な登録免許税の軽減を受ける際、新住所のある役所で住宅用家屋証明書（既存住宅証明書）を取得することが必要になります。
また、旧住所で登記をした場合、後に不動産の権利者（所有者）の住所を変更する登記名義人表示変更登記が必要になります。そのため一度で済ますためにも、新住所で登記を申請したほうが手間はかかりませんし、余計な登録免許税や司法書士に支払う報酬なども支払わなくても良いということです。
住民票の移動手続きはどのように行う？
住民票を移動する手続きは、旧住所地の役所で転出届を取得し、新たな住所地となる役所で転入届を提出します。身分証明書と実印、印鑑登録証があればできるので手続きを行いましょう。
