住宅ローンで借入を行ってマイホームを購入する場合、購入者の金利負担を軽減するための制度が「住宅ローン減税」です。
毎年末の住宅ローンの残高、または住宅取得対価のどちらか少ない金額の1％分が10年間に渡って所得税額から控除されます。
新たに入居した年の収入については翌年確定申告が必要ですが、給与所得者は2年目から勤務先にローンの残高証明書を提出すれば、確定申告ではなく年末調整で控除を受けることができます。
ただし自営業者でもサラリーマンでも、初年度は確定申告が必要ですので、どのように確定申告で住宅ローン減税を申請するのかを確認しておきましょう。
いつまでに確定申告が必要？
住宅ローン控除を受けるために必要な「確定申告」は、サラリーマンなどの場合は家を購入・入居した年の翌年1月から3月15日までに行うことが必要です。
自営業者など確定申告を毎年行っている人は、2月16日～3月15日の通常の申告時に合わせて行います。
確定申告で必要な書類は？
確定申告に必要な書類には、住宅購入の契約書の写しの他、住民票、源泉徴収票などが必要です。マイホームを購入した年に揃えておくと、確定申告の際に慌てず申告書を作成できるでしょう。
なお、土地を購入して家を建てる場合は、別途書類が必要なケースもありますので、必要書類について事前に税務署などに確認しておくことが必要です。
一般的な住宅ローン減税の確定申告であれば、次の書類が必要です。
・住民票写し（市町村で入手）
・残高証明書（金融機関等で入手）
・登記事項証明書（法務局で入手）
・請負（売買）契約書等（マイホーム購入時に保管しておく）
・給与等の厳選徴収票等（職場から入手）
※中古住宅の場合には耐震性を有することを確認するために、耐震基準適合証明書、既存住宅性能評価書、既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書のいずれかが必要です。
申告書の作成方法は？
準備した書類から「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を作成します。
家屋や土地の取得対価や床面積、住宅ローンの年末残高を記入していき、次に「確定申告書（A様式）」を記入します。
準備書類が揃っていれば流れに沿って作成することができますし、インターネットで国税庁Webサイトの確定申告作成画面から作成するとスムーズです。
確定申告書が完成したら、必要書類を添付し管轄の税務署に提出します。
まずは制度利用の要件に該当することが必要
申告書に漏れなどがなければ、還付されるお金は1か月程度で指定した口座に振り込みされます。
ただし住宅ローン減税は、借入期間や年収について要件がありますし、自らかが居住することや、床面積が50㎡以上であること、また、中古住宅なら耐震性能を有しているといった要件があります。
この要件に該当していなければ制度を利用することができませんので、まずは要件に該当するかを確認しておくことが重要です。
