老後に住める家が無い!

「マイホーム購入派」か「一生賃貸派」かで将来のあなたの生活が激変する!

若いころから、「持家派か?賃貸派?」と議論される事が多々あり、自分のライフスタイルに併せてどちらかを選択していると思います。

今でも世間一般的には「マイホーム購入は結構してから考える」という方が多く、また4人に1人が生涯独身という時代に突入すると、「一生賃貸派」が増大する可能性が非常に高くなってきます。

持家か賃貸かで今後あなたの生活が激変することになります。

1.高齢者が増殖! 超高齢者社会が近づいてきている!

日本の人口は出生率がどんどん下がっており、徐々に減少傾向にあり、それに比例して高齢者が増え、これから超高齢者社会がやってくるというのはご存知の事と思います。

令和2年現在、65才以上の高齢者は全人口の25.82%となっています。
これから20年後の2040年には全人口の3割が65才以上の超高齢者社会に突入します。

1.高齢者は賃貸住宅を借りられない!?

高齢者になっても、若い世代と同じように賃貸物件を借りられれば問題はありませんが、現実はそれほど甘くありません。

20世紀には、賃貸住宅を借りる際に、親族や知人に連帯保証人を頼むのが一般的でしたが、21世紀にはいると連帯保証人に代わり、保証料を支払って専門の家賃保証会社に頼むスタイルが一般化してきました。

これは、いくら親族や知人と言っても連帯保証人になるのを嫌がる風潮が増えてきたためで、今では新たな賃貸借契約の約80%が家賃保証会社を利用しています。
当然、高齢者が賃貸住宅を借りる場合も家賃保証会社に頼む事になります。
しかしながら、家賃保証会社は障害者や外国人並みに高齢者を嫌がるのです!

表から見ても分かるように家主の約6割は高齢者の入居を嫌がっているのです。
家主の意向を受けた家賃保証会社でも当然審査が通りづらくなります。理由としては、現役時代に比べて所得が低いという事。
また、単身高齢者だと物件内で病死、孤独死するケースが高くなるからと言われています。

上の表からも分かるように60才を超えると家賃保証会社の審査落ち比率が飛躍的に高くなります。

2.住宅セーフティーネット法が施行されるにはされたが・・・・

高齢者等が賃貸住宅を借りられないという事態を改善するために、2017年10月に「住宅セーフティーネット法」が改正施行されました。
これは、家賃補助や改修工事への補助と引き換えに、所得の少ない高齢者などの「住宅確保要配慮者」の入居を断らない賃貸住宅を「セーフティーネット住宅」として登録するようにしました。

しかしながら、補助を担う自治体は財政難から支援に及び腰で、政府の目標である「2020年度に155,000戸登録」に対して、制度開始から半年間の時点で登録された賃貸住宅は600戸強に留まっており、目標達成率は0.4%という散々たる状況なのです。
特に東京都では登録数ゼロで、今現在のところ全く役に立っていないというのが現状です。

ツカモトです

それじゃ、高齢になった時に住める家が無いという可能性が高くなるってこと!

大谷です

そうなのです!その可能性が非常に高くなるのです!

3.コロナ禍によるネットカフェ難民問題と同じ状況が到来する!

国土交通省は将来的に50万戸のセーフティーネット住宅登録を目標に掲げていますが、まったくもって見込みが立ってないとういのが現実です。
賃貸住宅を借りる人の比率が今と同じままで推移した場合、東京都だけでも高齢者借家戸数は20年後には10万戸増加し、最低でも60万戸が必要となるという試算が出ています。
もし、生涯未婚率が上昇すれば70万戸が必要になるそうです。

今現在、連帯保証人になってくれる人が居ない高齢者のセーフティーネット住宅になっているが、コマーシャルでも有名なUR(独立行政法人都市再生機構)の賃貸住宅で、生活保護需給者でも入居を受け付けてくれますが、UR住宅はもともと家族向けとして建築された住宅の為、平均して専有面積が大きく、その分賃料もそこそこ高く設定されていますので、単身者には割高感があります。

しかし、それでも今後6~70万戸を全て賄えるかというとそれは不可能で、また一般賃貸住宅は既に述べたような理由で、なかなかセーフティーネット住宅登録の大幅増加は見込めませんでの今後、高齢者が新たに賃貸住宅を借りたい入居したいと思っても入居出来ない時代が来ると予測されます。

まさに、今のコロナ禍で休業したネットカフェから締め出されて行き場のないネットカフェ難民と同じような高齢者が増大する危険性があるのです。

2.一生賃貸派の悲惨な老後!

単身者が高齢になって要介護状態になると、介護施設への入居という選択肢がありますが、その場合、競争率が高い特別養護老人ホームはなかなか入居が難しいため、一般的には民間の有料老人ホーム(健康なうちからの入居も可能です)に入居する事になります。

しかし、入居金だけで何百万も掛かり、入居後も毎月数十万円の費用が必要となりますので、公務員や長年会社勤めをして厚生年金や退職金で入居費用を捻出できる方が入居しており、持家もない単身者はなかなか入居出来ないというのが現状です。

あなたが30年後、40年後に高齢者と呼ばれる年代になった時に、賃貸住宅借りたいと思っても借りられる確率がとても低くなってしまうのです。

ツカモトです

でも、若いうちから借りていた部屋に住み続けていれば追い出されないないんじゃないの?

大谷です

基本的には正当な理由がなければ追い出される事はありませんが、実は絶対とは言えないのです

例えば高齢者になり、認知症の症状が出て、他の入居者や近隣に迷惑を掛ける様な状態になってしまえば、退去させる正当な事由に該当する可能性があるのですから。

また、長年勤めて貯金も退職金もたんまりあり、家賃を払う事も問題が無いという方なら良いのですが、そうでない方もいると思います。

仮に、賃料7万円の単身者用賃貸住宅に住んだ場合、60才からその後20年間住むとしても賃料だけで 7万円×12ヵ月×2年=1680万円 が必要となります。

また、賃貸住宅の場合は一般的に2年に1度更新がありますから、2年毎に更新料が掛かりますので、7万円×10回=70万円 掛かりす。さらに、2年ごとに加入する火災保険料、前述した家賃保証会社へ支払う保険料等も考えれば約2000万円近くの費用が必要となるのです。

「一生賃貸で良い!」と考えているあなた!
もしかすると、定年後に住める家が無くなり、昔のようなタコ部屋へ入居せざるを得なくなったり、最悪の場合ホームレスという悲惨な老後を送らないとならなくなるかもしれませんよ!

大谷です

そうならない為に、若いうちにマイホームを購入する事をお勧めします!