１．優遇金利はマイホーム購入を後押ししてくれる
マイホームを購入する場合に利用する住宅ローン。
現在は低金利政策が功を奏し、住宅ローンも非常に低い金利で融資を受けることが出来るようになっています。
そして更に、各金融機関が設定する所定の条件（給与振込口座や公共料金の口座引き落としの指定、 ネットバンク登録等々）を満たす場合に、店頭基準金利から更に金利を低くする金融機関独自の「優遇金利」を導入し、マイホーム購入を考えている人がローンを借りやすい様にしています。
ただ、この優遇金利は全ての方に同一に適用されるものではありません。
お客様のお勤め先や所得など、諸々の諸条件により優遇幅が変わります。
出来るなら最大優遇幅を受けたいものです。
そんな時に是非利用して頂きたいのが弊社、ハウシーズです。
ローンを個人で申し込むのではなく不動産会社を通して申し込むとその可能性が高くなりますよ！
２．ハウシーズで最大優遇金利を受けられる！
個人で住宅ローンを申し込んでもいくばくかの優遇金利を受けることは可能です。
しかし、金融機関は定期的に住宅ローンの申し込みをしてくれる不動産会社と提携をしておりその提携不動産会社を通してローンの申し込みをすると、最大優遇金利を適用してくれます。
なお、この最大優遇金利は、各金融機関独自のもので、フラット35やフラット35Sには適用されないのが普通です。
それでも、各金融機関の融資（通常、プロパー融資と言われます。）は優遇幅が大きいため、現在の低金利時代では非常に有利となりますので、是非とも利用されることをお勧めします。
一般的にネット銀行等が優遇金利的には低いと考えられていますが、実は通常の市中銀行でもかなり大きい優遇金利を実施しているものなのです。
弊社では、提携を結んでいる金融機関の中でも「りそな銀行」との繋がりが強く、申し込みをした
住宅ローンのほとんどで最大優遇金利の適用を受けています。
その優遇最大幅は、なんと２．００５％！！（２０２０年６月時点）
現在の基準変動金利は２．４７５％ですので、最大優遇金利を適用すると融資金利は０．４７％になります。
例えば、この最大優遇金利の適用を受けると月々の返済額は以下の通りになります。
このように最大優遇金利を利用すると月々返済額を大幅に軽減する事が可能となります。そのため、所得が同じでもより多くのローンを借りる事も出来る様になりますので、是非とも弊社をご利用いただき最大優遇金利の適用を受けて下さい。住宅ローンを上手に借りて、念願のマイホームを手に入れて下さい。
（なお、お客様の所得状況等により最大優遇金利を受けられない場合もございます。）
３．優遇金利の適用を受けた場合はここに注意！
しかしながら、ここで注意しないといけない事があります。
この「優遇金利」はマイホーム購入を考えている人にはとても嬉しい内容になっていますが、実はこの「優遇金利」は、ローン返済の延滞が発生すると対象から外れてしまい、店頭基準金利になり一気に毎月の返済額がアップしてしまう事になります。
特に今は、コロナウイルスショックにより、収入が減ったり、場合によっては企業倒産により収入がゼロになってしまい住宅ローン返済が困難になる人も増えているのが現状です。
1回の遅延だけでは金融機関も優遇金利を外す事はしないでしょうが、遅延が続くと金融機関は容赦なく優遇金利適用を外してくるでしょう。
１～２日の遅延ならまだしも、日数が多くなり延滞となり、督促されだすと、一般的には3ヵ月で一括返済を求められ、さらに延滞が続くと、６ヵ月くらいで競売にかけられ売却処分されてしまいます。
延滞すると遅延損害金を取られるだけでなく、優遇金利の適用も無くなっちゃうのか！！
そうなんです！だからローンの滞納は絶対にしない様に注意しなければなりません！
４．延滞が続いて事故扱いになると、新たな借り入れやカードも作れなくなる！
延滞すると信用情報機関に事故情報リスト（いわゆるブラックリスト）に記録が残り、新規のクレジットカード作成や利用、新たなローンを組む事が出来なくなります。
（専門用語では「異動」と言って、債権者(ローンを貸した金融機関)が債権回収会社へ移動したことを意味しています。）
この事故情報リストは原則５～１０年は残ってしまうので、数年前に全て返済し終わっているから大丈夫などと安易に考えてはいけません。
５．最悪の場合、団体信用生命保険の適用が受けられなくなる！
また、ローンを借りている方（債務者）が、コロナウイルスで亡くなった場合、通常であればローン借入時に加入する団体信用生命保険が適用されローン残高に相当する保険金が支払われる住宅ローンが無くなり、相続を受ける方は借金のないマイホームが残ります。
しかし、それまでにローン返済を滞納して、銀行から保証会社に住宅ローンの債権が移ってしまうと、団体信用生命保険はその時点で失効してしまうので、万が一の時に住宅ローンの残債が弁済されないという最悪の事態に陥る可能性がありますので注意が必要です。
６．ローン返済が厳しくなった時は、遅延が発生する前に必ず金融機関に相談する！
このようにローン返済を滞納すると、さまざまなデメリットが生まれてしまいます。
そのため、コロナウイルスショック等により住宅ローン返済が困難になりそうな場合には、遅延が発生する前に、金融機関に必ず相談しましょう。
通常時ではなかなか対応してくれない金融機関でも、今のような特別な状況下では、政府から要請していることもあり、返済特例で対応してくれる可能性が高くなります。
と言っても、ローンが無くなる訳ではありませんのでご注意を(笑)
借りるローンの金利は出来るだけ低い方が良いけれど、僕でも受けられるのかな？