コロナショックで変わる日本の不動産市場！？
コロナショックにより日本経済にもいよいよ目に見えてその被害が広がってきています。
小池都知事が政府に先駆けて、自粛規制や休業補償などのあらゆる対策を発出していますが、いかんせん、政府のコロナウイルス対策、経済対策がとにかく遅く、内容も朝令暮改のごとく、コロコロ変わるものだから、そのしわ寄せが我々、日本国民に多大な影響を及ぼし始めているのは皆さんが一番実感していると思います。
今後、コロナウイルスが終息に向かえば、直ぐに日本経済がV字回復すると考えているのは、安倍首相を始め無能な政治家ぐらいなものではないでしょうか。
韓国では、自宅待機者が違反した際にそれが通知される電子バンドの導入を開始するとのニュースが流れましたが、人権侵害云々は別にしても、政府がそこまで徹底したコロナウイルス対策を考えているという事を、安倍政権は見習うべきなのかもしれませんね。
１．ロコナウイルス終息後、不動産価格は下がる！
コロナウイルスパンデミックで、世界規模で景気は後退するのは目に見えています。
日本でも既にその影響が出始めています。
自粛規制の一応の期間である5月6日にコロナウイルスが終息すると考えている人はまずいないのではないでしょうか。
自粛規制がさらに延長されれば、不況は加速度的に大きくなり、それは必ず不動産市況にも影響を及ぼしてきます。というか、既に影響が出始めています。
不動産市場は今現在ほとんど停滞しているのが現状です。
外出自粛規制が出ている最中に、率先して外出しマイホーム購入の為に物件を内覧する気にもなれないのが当たり前なのです。
今まで日本、特に首都圏の不動産は、アベノミクスにより需要旺盛で、更に東京オリンピックの開催というビッグイベントも相まって、不動産、特にマンションはその価格が上昇し続けていました。
しかし、コロナショックでその需要が全て吹き飛んだと言っても過言ではありません。
そうなれば当然、物件が売りたくても売れない状況になりますので、販売価格も下げざるを得ません。
景気が悪くなれば不動産価格が下がるのも至極当然なのです。
ただし、不動産価格の変動にも規則性があります。
どんな規則性があるのかそれをご説明します。
２．商業系不動産の下落から始まる！
コロナウイルスの影響で自粛ムードの中、ホテルや飲食店などの業種は既に危機的状況に陥っています。
これから倒産、閉店などが増えてくれば、いわゆる商業ビルやテナントビルは家賃を得ることができなくなります。
商業系不動産は、その不動産からいくら収益を挙げられるか（還元してくれるのか）という、収益還元法を基に不動産価格が決定していきますので、家賃が得られない物件は価格が下がるのです。
仮にコロナウイルスが終息しても、すぐにテナント需要が増えるとは考えにくいので、商業系の不動産価格は2～3年は下落すると考えられます。
では、住宅系の不動産はどうでしょうか？
３．住宅系不動産は景気に左右されにくい！
不景気になれば、当然住宅系の不動産も価格は下がりますが、その変動も商業系不動産に比べてそれほど大きなものではありません。
例えば勤めている会社が仮に倒産しても、住まいは絶対必要ですようね。（笑）
過去の金融危機でも住宅系の不動産の下落は限定的だったのもその理由によります。
景気が悪くなって、もし給与が下がれば、やはりマイホーム購入を控えたいというのが消費者マインドですので、不景気時には必ず住宅系不動産価格も下がります。
ところが不景気によって建築会社や不動産会社が倒産すると供給自体が少なくなります。
ですので、たとえ需要が下がっても供給も下がりますので、需要共有のバランスから、不景気＝不動産価格大幅下落とは一概に言えないのです。
事実、2008年に起きたリーマンショックは平成の大不況となりましたが、実はこの時でも首都圏のマンション価格はそれほど大きな下落は見られませんでした。（下落率は5％程度）
４．不動産価格は下落するが、その後また上昇傾向に！
コロナウイルスが終息してからしばらくは、消費者マインドも直ぐには回復しないので、不動産価格は必ず下がると断言できます。
ただ、倒産件数が増え、特に建築関係、不動産販売関係会社に従事する人の失業者が増えると、当然人件費が上がってきます。
また、コロナウイルスにより不況は前述したように世界規模ですので、サプライチェーン(製品の原材料・部品の調達から、製造、在庫管理、配送、販売までの一連の流れ）が今や機能不全となっており、海外から建築資材や部品等が日本に入ってこなくなっていますので、商品単価が上がってコスト増となり建築費自体も上昇します。
まして、今回のコロナウイルスパンデミックにより、不景気とインフレ（継続的な物価上昇）が同時並行に進行するスタグフレーション（＝ハイパーインフレ）に突入していく可能性が高いのです。
物価は上昇するのに賃金は増えない、言うなれば貨幣価値が著しく下落するということになっていきます。
あなたの大切な預貯金の価値が下落してしまう可能性があるのです！
※詳しくは、当サイトの「コロナショックならぬコロナチャンス？？」をご参照下さい。
スタグフレーションが起きる前に、コロナショックで価格が下がって買いやすくなったマイホームを購入する事で、自分の資産価値を下げない事が大切です！
その、購入のタイムリミットはコロナウイルスが終息してから1年と考えています。
幸い今は、アベノミクスの影響でゼロ金利政策が継続されていますので、住宅ローンも超低金利ですので、借りやすい状況にあります。
今の状況では、大幅な金利上昇局面は考えづらく、現状維持が続くと考えられます。
それ以降、物価上昇・人件費上昇等それに加えて消費者マインドの復活により、不動産価格はまた上昇を開始すると考えられます。
マイホーム需要は、コロナウイルス禍(か)の影響で一時的にストップしていますが、需要自体が無くなっている訳ではありませんので、住宅系不動産の価格は底堅い価格基調となることが予想されます。
自分の生活を、家族の生活を守る意味からも、マイホーム購入の検討をするのが得策と考えます。
不動産を販売している私自身がそうなのですから（笑）